ドローンを買う時に使える補助金3選を徹底解説
こんにちは！ドローンパイロットの藤本ひろき（@drone_fujimoto）です！
今回は、ドローンを買う時に使える補助金3選を徹底解説します。
皆さん、あのドローン欲しいんだけど高いんだよなと諦めた経験ありますよね。
もしもそれを国からの補助金が下りて買えるとなったら最高じゃないですか。
なので今回は、ドローンを買う時に使えるかもしれない補助金にはどんなものがあるのか、
そして使える人の条件や注意点を専門家であるバウンダリ行政書士法人の佐々木先生と一緒に紹介してもらいたいと思います。
それではやっていきましょう。
*本記事では会話形式で進行します（佐々木先生は「佐」、藤本は「藤」で進行します）
バウンダリ行政書士法人の佐々木先生の紹介
佐：バウンダリ行政書士法人の佐々木と申します。
行政書士たくさんいろいろ分野はあると思いますが、私の方ではドローンの専門の行政書士法人の運営をしております。ドローンの飛行許可や登録などドローンのビジネス自体のアドバイスなどもさせていただいております。よろしくお願いします。
藤：ぜひよろしくお願いします。
ドローン業界は色々な情報があり実際どれが正しいのか、皆さん分からないことが多いと思いますが、佐々木先生のチャンネルは、正確な情報がつまっていますので、僕もオススメです。ぜひ、見てみてください。
ドローン補助金の種類について
藤：早速ですが、実際にドローンを買うときに使えるかもしれない補助金というのは、どのようなものがありますか？
佐：補助金には、毎年必ずあるようなものから、臨時で自治体限定・国限定と色々あります。今回のドローン補助金については通年で補助されるもの、最近だと毎年行われているものに限ってご紹介していこうかなと思っています。ドローン補助金には、大きく分けて3つの種類があります。金額が小さなものから説明します。
①小規模事業者持続化補助金
佐：もっとも小規模な補助金が、小規模事業者持続化補助金というものです。
こちらの補助金は、最大50万円です。
色々と条件付くともっと上がったりしますが、基本的には50万円まで頂けるという補助金になります。
こちらの内容は、基本的には販路拡大のための広告や今まで取り組んだことがないドローン事業で、
ドローンを使った撮影をした広告するなど、販路拡大に活用できるような補助金になります。
藤：この補助金は、実際にドローンを購入しなくても広告費用として50万円まで大丈夫なんですか。
佐：そうです。販路拡大であれば看板とかにも使えますし、あとはチラシやパンフレット、ホームページなど、そういったものにも活用できます。
藤：ドローン事業を始めたばかりでこれから認知を拡大していきたい人は、この補助金はかなり有効活用できそうですね。
佐：そうですね。ドローンセットみたいな形でも良いですね。
藤：なるほど。そのような感じでドローンをパッケージングして計画することもできそうですね。
この補助金を使える人の条件とかもありますか？
佐：使える人の条件については、中小企業と個人事業になります。中小の定義というのは、日本の規格で定められているんですけど、基本的にはほとんどの企業さんに受けられる補助金になっています。
もちろん不正したりとか、そういうのはダメですが、一般企業であれば可能です。
個人の方はもちろん、事業主として受けることは可能な補助金です。
②ものづくり補助金
佐：さきほどご紹介した小規模事業者持続化補助金は、中小企業の販路拡大のための補助金ですが、こちらのものづくり補助金は、積極的な設備投資に使うものとしてドローン購入に活用できます。
具体的に採択された事例というのもたくさんあるんですけれども、例えばインフラの点検のために
ドローンを購入してそのソフトとドローンなどをセットで300万円購入する時に使ったという事例もあります。小規模事業者と違うところは金額です。補助金額が1000万円になります。
藤：1000万円ももらえるんですね。
それだともう色んなものをセットにして、いくつも設備投資として活用できそうですよね。
設備投資ということで、先ほどみたいに広告費として使うなどは対象外になってしまうんですかね。
佐：ひっくるめて可能になりますが、あくまで設備投資の方がメインになります。
藤：1000万円まで補助金が下りるとなったら、これからドローン業界で挑戦したいという方も、資金力がなくてもこういう補助金を使ったら挑戦できますね。
佐：そうですね。資金力なくても国の補助金で事業が行えるので、かなりプラスになるかなと思います。
藤：この補助金も使える方の条件はありますか？
佐：条件は細かく書いてはありますが、多くの企業は対象になります。
詳しくは公募要領という補助金のルールブックがあり、対象者はこういう方というのがたくさんあります。すべての補助金について詳しく説明すると、2時間ぐらいになるのでここではちょっと割愛したいなと思います。
補助金のホームページを熟読したい方は見ていただいて、ご自身で申請される方は申請できますし、専門家に相談いただくということも可能です。ぜひ、この機会にドローン補助金について知っていただければと思います。
サイトも無料公開されているので、リンクはこちらに貼っておきます。
③事業再構築補助金
佐：こちらは新型コロナウィルスの感染症の拡大とともに出てきた補助金になります。
中小企業の思い切った事業の再構築のための補助金です。
別事業に投資するとか、今の事業がちょっと将来不安なので別事業で拡大していきたいという方向けに出される補助金です。こちらは、1000万以上の金額が出る補助金になっています。
ドローン事業を新たに始めたりとか、ドローンビジネスだけ1本でやっていこうとか、既存のビジネスだけだとちょっと不安なのでドローン×OOというように、ドローンと組み合わせてもっと事業拡大していこう、付加価値をつけていこうというそういった企業さんがこの再構築補助金を活用していらっしゃいます。
藤：ドローン国家資格が誕生したり、結構注目度を増してるので、そういう面で他の業種からドローン業界に参入したい方などは、この補助金とかかなり有効活用できそうですね。
佐：具体的に事業計画というのを全ての補助金で立てるんですけど、要するに申請をする時に「しっかり売り上げが立ちます」、ちょっとあまり言い方よくないですけど、「この事業で儲かりますよ」というものを根拠立てて作っていかないといけません。
ただ、ドローン業界はお分かりの通り、市場伸びていますよね。
なので、そういった計画も立てやすく、ぱっと見てこれはいけそうだという補助金の申請書が作りやすいです。実際、事業としても成功しやすいですね。
申請に掛かる期間や注意点
藤：申請に掛かる期間だったり、注意点などあったら教えて欲しいです。
佐：申請に掛かる期間はどの補助金も年に何回かチャンスがあります。
通年、募集しているわけではなくて、第1回募集開始、1カ月後あるいは2カ月後に締め切りますという形で出てくるので、それに合わせて事業計画とかを練らなくてはいけないです。
補助金は、いつでも受け付けているわけではありません。
これは、どの補助金にも共通して言えることです。
あとは、こういった場合は使えませんなどルールが細かったり、補助対象の経費というのが決まっています。
具体的に言うと、今パソコンがありますけど汎用性があるもの、この事業ドローン以外にも使えちゃうよねっていうものについては補助金対象にならなかったり、そういったルールがあります。
過去にあまり言えないですけど、悪いことした方とかいっぱいいるので、そういう細かいルールが
どんどん出来てきているという実情があります。
藤：ドローン事業でちゃんと活用できるというのを前提に補助金も申請しないと、悪いことしたとしたらしっかりバレてしまうということですね。
佐：基本的に返済する必要はないんですけども、そういったルールに縛られるというところがありますね。
藤：うーん、なるほど。
佐：あと注意点としては、原則、先に手持ちでお金を出さなきゃいけないということもあります。
藤：買う時に補助されるんではなく、先に購入した後に補助金が出るということですか。
佐：そうです。
藤：順番がちょっと逆なんですね。
佐：例えば、100万円のドローン買いたい時に、補助金が下りる前、手元に100万円ないとそもそも買うこともできませんが、計画を立てる時に融資とかも先に受けないといけないケースももちろんあります。
自己資金がない場合は、100%ではないんですけど原則手持ちでやらないといけない。
あとは、必ず補助金がもらえるわけではないっていうことも念頭に入れておく必要があります。
藤：落ちる場合もあるということですね。
佐：審査があるので、100%じゃないというところですね。
ドローンの登録とか航空許可とかっていうのは要件を満たすとほぼ出来るじゃないですか。
補助金は、100%そうでもないっていうところがあります。そのため、申請書を作るのがちょっと大変で頑張ったのに、結果、審査に落ちてしまうこともあるので、注意が必要ですね。
ドローンを買ってからじゃないと申請もできない。申請については先にやりますね。
申請をして合格、採択っていうんですけど、それを受けてから基本的に見積だったりとか請求、購入というステップになります。
例えば1カ月審査掛かって、その後合格した不合格だったというのがあって、その後に購入ってなるので
結構時間が掛かるんですよね。
今すぐこうビジネスしたいのに、スケジュールが合わないということもあります。
なので、この時期にこれをやるっていうスケジュール管理って非常に重要ですね。
藤：なるほど。ありがとうございます。
補助金の申請方法
藤：補助金の申請に関してですが、補助金の申請は全部自分でやる必要があるのか。
それとも、何か依頼先とかやってくれる人もいるんですかね。
佐：補助金の申請ですが、原則全部自分でやるようにというような公募というか、ルールブックでは書いてはあるものの、こういった代行というか、専門家の力を借りることも可能です。
例えば、行政書士がそうです。
行政書士の業務に、その分野の一応カバーしている補助金申請というのも一応業務範囲の中に入っていて、そういったサポートされている行政書士の先生もたくさんいらっしゃいます。
なので、専門家に頼んだ方はもちろん補助金申請の合格率は高いです。
藤：なるほど。また、申請の依頼費用は掛かってしまう。
佐：そうですが、それを差し引いても依頼をした方が良いかという時もあります。
報酬体系についてもその依頼する行政書士でさまざまで、着手金何万円、成功報酬で補助金の金額の何パーセントを頂くというケースもあります。
藤：なるほど。
佐：それは、本当にもう皆さんそれぞれ値決めしているので、着手金不要という方もいらっしゃいますし、完全成功報酬もいらっしゃいます。
結構ボリュームが多い事業再構築補助金とかだと、もう作るだけで結構大変なので、それとどうしても手間が掛かってしまうというのはあります。
確かに自分で全部できたら一番良いですけど、その手間とか考えると依頼したりとかいうのも、結局補助金が下りるなら投資効果はあるかなという風に思いますね。
藤：はい、そうですね。
具体的な採択事例
藤：具体的な補助金の下りた事例など、具体的な採択事例をいくつか紹介いただきたいんですけど。
佐：こちらも関わらせていただいたものでもたくさんありますし、あとは採択者ですね。
補助金審査が通って合格しましたって方々については、インターネット上に公表されます。
企業がその時にどういったタイトルで、合格したのかというのが出てくるのですごく参考になります。
そのPDFすごい量なんですけど、ドローンでちょっと検索すると色々出てくるのでよければ参考にして
見ていただければなと思います。
具体的には、ドローンのショーを始めるとか、あとは測量インフラ点検のデータの収集用にドローンを導入するとか、ドローンのスクールの事例もあります。プログラミング教室を始めるとか、国家資格対応のドローンスクール登録講習機関を事業の再構築で始めるとかなど多くの事例があります。
藤：それでは、産業系やスクールが多いんですかね。
佐：多いですね。スクールは非常に増えています。
藤：僕のチャンネル、結構スクール運営者の方だったり関係者の方が多いので、もしかすると
今回、紹介いただいた3つのどれかは使えるものがあるかもしれないですね。
佐：そうですね、ぜひ。
藤：今回紹介した3つの補助金は、ぜひ皆さん活用できそうなものは調べて使ってみてください。
まとめ
今回は、バウンダリ行政書士法人の佐々木先生をお招きしてドローンを買うときに活用できる補助金を徹底紹介してきました。
佐々木先生ありがとうございました！
今回も最後までありがとうございました！
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